会社と税務調査とは切り離すことはできないものですが、日頃からの備えが肝心！
今まで税務調査を受けたことがない方にとってはとても重要なことになるのですが、税理士が立ち会うかどうかで税務調査が変わるものではありません！
税務調査とはいっても、国税庁ではなく、税務署の場合、あくまでも挨拶的な要素が多いように思います。
大切なことは慎重な対応をすることです。メインとする金融機関以外の壁掛けや卓上カレンダーを置かないことはもちろんです！
通常の調査であれば気にすることはありません。
しかし、事前に資料を集めてある程度不正のあたりをつけてから来る調査調査などは結構厳しい態度で調査に来ることがありますので注意が要ります。
中小企業の調査などでは経理担当者や社長が我を失い、舞い上がり、世間話から仕事のこと、或いは調査中に尋ねられたことも含めてやたらとおしゃべりすることがありますが、これはお奨めしません。沈黙が金です！
調査官は経理担当者や社長が話していることはたとえ雑談でも聞き逃していないもの。
彼らはそれらなにげない会話の中から何かを感じ取りますから、いくら調査官が親しげに世間話を話しかけてきても必要以上に話は長引かせないことです。
そして、軽はずみに即答などはしないことです。
税務調査においては調査官がいろいろなことを質問してきます。
また取引内容に関する資料を見たいと言ってくることもあります。
調査官の質問に対して経理担当者や社長は「すぐに答えなきゃいけないのでは？」と心理的なプレッシャーを感じるのかも知れません。しかしひとたび納税者の口から出た内容は公の答えとしてのみ調査官は受け取ります。
ですからもしあとでよくよく調べたら内容が違っていたりすると、「え？あなたさっきは違うことを言ったじゃないですか！どちらが正しいんですか！」等と相互の矛盾点を突かれる遠因にさえなりかねません。
そうならないためにも尋ねられた内容に少し自信がないときは「少し内容について詳細を覚えていないものですから、よく調べてからお答えします」と答えればいいのです。
そしてあとで資料を見て、誤解等を与えないように答えることが大切です。
それから場合によっては「出せ」と言われた資料が若干都合が悪い資料であることもあるでしょう。
その場合には、たとえすぐに用意できる資料であったとしても、一生懸命探しているフリをして時間を稼ぎ、後日に答えるように持っていった方が得策です。
そして調査官のいないところでどこまで資料を出すべきか、或いはどのようにその内容について答えるべきか入念に税理士や担当者と打ち合わせてから、それらの資料を出すようにするべきです。
税務調査を受けると、とかく納税者も「早く対応しなくちゃ！」と思いがち。
しかしその心理的プレッシャーを与えることも調査側の狙いの一つですから、それは冷静に対応していく必要があります。
また時間をかけて一つ一つの質問項目に答えることは調査の時間稼ぎにもなります。
もちろん本当に即答できる内容まで時間をかけて答えることは、逆に調査官の心証を悪くし信用をなくしますのでそのあたりは臨機応変にすべきです。しかしそうやってじっくりと対応することで調査項目を少しでも減らすことができます。
どんな規模の税務調査であれ、たとえ調査官が高圧的な態度に出てこようと、不正確で自分達にとって不利になる答えを行う方が問題ですから、そこは落ち着いてじっくりと時間をかけて慎重に対応することこそが大切です。
会社側は独自のペースで慎重に、更に慎重に対応することが肝心です！
