ネット上で「会社設立0円の罠！」といった記事や相談をよく見かけます。そして時に、0円にして！とも要望を頂きますから、困ったものです。
登記はご自身で申請するか、司法書士に代理を依頼することになります。税理士も、行政書士も登記を業として代理することは出来ません。中には、業にはしていない、0円だから、代行だからという、如何にも屁理屈のような論法もあるそうですが、反復し行うのですから、業にあたると言えますので、正攻法で考えるならば、避けるべきと思います。
株式会社の設立は、202.000円が電子定款を前提としても最低かかる費用です。ですから、まずは最終的に幾ら支払うのかはよく確認すべきです。
あとは、顧問税理士が必要かどうかですが、初年度などは決算まであまり必要性はないように思います。というよりも、税理士は決算が主たる業務なのですから、きちんと決算をやって頂ける前提で、年額で幾らの費用がかかるのかを比較して判断するか、決算だけをお願いしたらいくらかかるのかがポイントです。
決算以外では、そんなに税理士さんに頼らなくてはいけない場面はないと思います。どちらかというと、設立段階以降は、個人的には弁護士さんや社労士さんの方が相談相手になりました。
ネットで色々見ていると、税理士等で、安い会社設立費用や許可費用等の入り口の段階で、客を誘導した結果、誘導された客が税理士顧問を強制されて、更には決算で、高額な報酬を請求される被害がでていることを何度か目にしました。このようなカラクリや仕掛けを知らなかったので、エサにひっかかった魚になった気分になってしまいました。又、会社設立の検索で、司法書士のホームページを見ていたら、行政書士が商業登記をやることは、できないと掲載している内容を見つけたのですが・・・。（Yahoo!!知恵袋）
